WealthNavi

今週は、やはり米・中関係の悪化が最大のトピックでしょう。 今回の全人代（5月28日閉幕）での大きなニュースとしては、中国への反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択して終わった。 それに対するトランプ米大統領は、5月29日に記者会見を行い「香港に認めてきた特別な地位剥奪」することを発言したことで市場も敏感に反応し乱高下したが、経済制裁など中国への具体的な対応がなかったこともあってか一進一退の展開となった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、米経済指標も低調。 米中関係悪化への懸念もあって日本経済にも大きく影響がでてくるでしょうね。

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことで、米・中は対立する余裕が生まれたということか。 5月22日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、中国は香港に対して国家安全法を適用することを協議し、台湾介入も辞さない強硬姿勢に転じるという報道。 それを受けて、英国・オーストラリア・カナダも懸念を表明したように、米国のポンぺオ国務長官は中国の一方的な対応に対して撤回するよう要請。 当然ながら、米・中対立が深刻化する懸念から株価は下落、今後の世界経済への影響が心配されるところだ。

以前にも投稿したように、金（ゴールド）の価格が上昇し続けていますね。 “株価暴落などの有事には安全資産の「金」（ゴールド）投資するなら金ETFがオススメ” 金投資の代表格：SPDR Gold Shares（GLD、1326）のチャートでも明らかに上昇している。 今週はネガティブな報道も多かったが、2020年5月15日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開しますね。

GW（ゴールデンウィーク）5連休が終わり、気になる株式市場に影響のあるトピックとして、懸念されていた米中対立（新型コロナウイルスは武漢の研究所が発生源で中国政府が隠ぺいしていたこととして米国が世界に向けて発信したのが発端）が、米中閣僚の電話協議によって「経済と公衆衛生について協力を強化することで合意」と一旦危機は回避したようだ。 では、2020年5月8日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開します！

2020年4月17日週次レポートでも記載しましたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染者が少ないエリアから経済活動を再開する方針を発表したように、欧米での経済活動再開の報道を最近よく耳にします。 こういったニュースは先行きに期待を持たせるものになりますが、新型コロナウイルスへの感染対策を十分に行った上での経済活動再開でないと、再び感染拡大・行動規制もあり得るのではないでしょうか。 日本でも現状では経済再開への期待に伴い値上がりしてきた株価が再暴落となると取り返しがつかなくなるので、今回のゴールデンウィーク5連休は非常に重要になりますね。

原油先物が大きく下落していたが、今週は大きく値を戻してNYダウも上げ幅を広げた。 一方でギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬の治験が失敗とメディアが報じており、それに対する失望感からか相場は失速。 4月製造業購買担当者景気指数（PMI）は、2009年3月以来の低水準。 週間新規失業保険申請件数は442.7万件。 わずか5週間で2008年の金融危機以降に新たに創出された雇用を全て失ったことになる。

2020年4月16日の米株式市場では、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染者が少ないエリアから経済活動を再開する方針を取引終了後に発表をしたことで、NYダウ先物が大幅高（＝一時的に900ドルを超える上げ）となったことで日経平均も急上昇した。 また、新型コロナウイルス関連でも米ギリアドサイエンシズによる抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルス患者に対する治験結果が有効であるものだという報道も株価上昇の要因となったようです。

今週は、なんといっても「緊急事態宣言」ですね。 やっと、やっと「緊急事態宣言」を正式に行いましたが、株式市場的には思ったより大きな影響が無かった印象です。 というのも、日本政府は新型コロナウイルスの拡大に気を使っているとは思いますが、いかに経済への影響を最小限に抑えるかに重きをおいています。 それは当然の考え方ではありますが、一定水準を超えた現状では国民の生命を第一に考え、都道府県ではなく国として「自粛と補償をセット」で動くべきではないでしょうか。

4月2日のNYダウは3日ぶりに反発。 トランプ米大統領がサウジアラビア皇太子と電話会談を行い、サウジとロシアの減産を促したこともあってか、ロシア・サウジアラビアが原油の減産合意見込みとトランプ米大統領が示唆。 その結果、原油先物相場の急伸・エネルギー関連株が大きく買われた。 週間の新規失業保険申請件数が連続で過去最高を更新する中、3月米雇用統計・サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数の発表が予定されているが、どのような影響をもたらすか注目ですね。

米国は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して総額2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策法案が米上院で可決。 パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長も追加緩和を強める準備があることを示唆したことで、NYダウは3日連続で急騰。 当然、日本へもこの流れが波及して日経平均株価は大きく反発。 やはり新型コロナウイルスへの警戒は怠れない状況ですが、特にここ数日は投資家たちが意識的に新型コロナウイルスからの経済不振を収束、いかに早期に経済回復させるかが見えた期間だったと思います。