週次レポート

米・中対立が悪化の一途を辿っている。 ■米国側：在ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じる ■中国側：香港・成都の米国領事館閉鎖に動く 特に、ポンぺオ米国務長官は米国による歴代の対中政策は失敗だったとまで言い放ったように、強烈に中国を批判した。 トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国拡大（ロシア・韓国・オーストラリア・インドの4か国招待）を打ち出したことも対中包囲網を敷くためだと言われているように、各国に対中政策の協調を求めている。 結論、過去サミットで中国・インド等が参加したこともあるので、議長国（今回は米国）の判断で招待することは可能だが、今回のトランプの発言は招待という感じではなく新規メンバーとして参加するニュアンスだろう。

今週は、新型コロナウイルス感染第2波が本格到来した印象。 東京都では1日あたり新規感染者数が過去最高。 東京周辺の関東圏（千葉・埼玉・神奈川など）・大阪府など近畿圏でも急増している。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、行動制限などが発令されると経済への影響は計り知れない。 最近特に、ワクチン・新薬開発の報道が増えてきており、より感染者数増加によって治療薬への期待が高まるだろう。 では、2020年7月17日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開します。

■今週のトピック ・先週の新規失業保険申請件数が市場予想より大きく減少 ・米国フロリダ州で新型コロナウイルス感染者数/日が過去最多 ・国立アレルギー感染症研究所 ファウチ所長が新型コロナウイルス感染第2波をうけて「経済活動停止を真剣に検討すべき」と発言 ・ナスダック総合指数（ハイテク株比率の高い）は連日過去最高値を記録 ・トランプ米大統領に対し米連邦最高裁が納税申告書などの財務記録の開示を命じた 今週も良・悪のニュースが入り乱れていますが、2020年7月10日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開します。

今週は月替りの週ということもあり、指標の発表が続く。 米株式市場では、6月雇用統計において非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大きく上回り上昇。 東京市場でも米雇用統計の内容を好感して買いが先行した。 しかし、7月1日には全米での新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多（5万人超）に達したことが報道されたが、東京都でも100人以上と多いため国内外で新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念されている。 7月3日の米国市場は、独立記念日の振替休日のため休場ということもあって、株式市場も一休みというところか。

今週の株式市場は、引き続き経済活動再開と新型コロナウイルス第2波への警戒との狭間で揺れ動いている感じですね。 当分、この落ち着かない展開は続くでしょう。 特に米国を筆頭に感染第2波が広がりをみせる中、経済活動再開に向け動いていかないといけない状況（大統領選挙など）でもあり、治療薬・ワクチン開発への期待は高まるばかり。 各国の思惑もあるが、まずは国民の生活・健康面を第一に考えた上での経済活動再開に取り組んでもらいたいですね。 では、2020年6月26日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開します。

6月18日、米株式市場のNYダウは続落。 新規失業保険申請件数（週間）が市場予想を上回り、新型コロナウイルス感染者数が各州で連日増加していることが影響している。 （ハイテク株比率が高い）ナスダック総合指数は5日続伸。 FRBはじめ、各国の中央銀行が大胆な金融緩和を実施しており、景気の先行きは不透明ではあるが行き場のない余剰資金が株式市場への資金流入が続いている印象です。 では、2020年6月19日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開。

今週は、FOMC（連邦公開市場委員会）を境に大きな動きがありましたね。 “米国市場に大きな影響を及ぼすFOMC（連邦公開市場委員会）とは何か？投資の基本を学ぶ！” 各国での経済再開の動きもあり、新型コロナウイルスの第2波などのリスクにはある程度目をつぶってきましたが、FOMCでは追加策など発表もなくFOMCメンバーからは金利見通しが2022年末までほぼ現行のゼロ金利水準を見込んでいるということが明らかになるなど積極性がみられないことから、これまで過熱気味に高値をつけていた株式市場に調整売りが強まり、ダウ平均はたった一日で1800ドル超安と急落する場面もあった。 米国内では新型コロナウイルス感染者が２００万人を超えているように、経済活動再開への期待とは反対に新型コロナウイルス第2波にも注意が必要です。 【週次レポート公開】WealthNavi（ウェルスナビ）運用実績　2020年6月12日 今週の市場の主な動き 6月11日の米株式市場では、NYダウが大幅に3日下落し1861.82ドル安と過去4番目の下げ幅となった。 米国内でも早めに経済活動を再開したテキサス州などでは、新型コロナウイルス感...

2020年6月に入っての第一回目の週次レポート。 今週は、各国で段階的に経済活動の再開が進む中で景気回復への期待が市場を支えているのと、米中対立激化・新型コロナウイルス感染第2波・米国内での白人警察官による黒人男性暴行死への抗議デモ活動がエスカレートしていることが相対しており、今後の動向が気になるところです。 では、2020年6月5日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開します。

今週は、やはり米・中関係の悪化が最大のトピックでしょう。 今回の全人代（5月28日閉幕）での大きなニュースとしては、中国への反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択して終わった。 それに対するトランプ米大統領は、5月29日に記者会見を行い「香港に認めてきた特別な地位剥奪」することを発言したことで市場も敏感に反応し乱高下したが、経済制裁など中国への具体的な対応がなかったこともあってか一進一退の展開となった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、米経済指標も低調。 米中関係悪化への懸念もあって日本経済にも大きく影響がでてくるでしょうね。

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことで、米・中は対立する余裕が生まれたということか。 5月22日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、中国は香港に対して国家安全法を適用することを協議し、台湾介入も辞さない強硬姿勢に転じるという報道。 それを受けて、英国・オーストラリア・カナダも懸念を表明したように、米国のポンぺオ国務長官は中国の一方的な対応に対して撤回するよう要請。 当然ながら、米・中対立が深刻化する懸念から株価は下落、今後の世界経済への影響が心配されるところだ。

以前にも投稿したように、金（ゴールド）の価格が上昇し続けていますね。 “株価暴落などの有事には安全資産の「金」（ゴールド）投資するなら金ETFがオススメ” 金投資の代表格：SPDR Gold Shares（GLD、1326）のチャートでも明らかに上昇している。 今週はネガティブな報道も多かったが、2020年5月15日の「WealthNavi」（ウェルスナビ）週次月次運用実績レポートを公開しますね。